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CONTACT行動原則
我々が求める「価値」
我々は、誠実であること、公正であること、他を思いやることを重要な価値と認める。また、お互いを信頼し、オープンに接し、チームワークをもって、それぞれの業務のプロフェッショナルとして、プライドをもって行動する。
このような価値観を礎として、あらゆる事業を推進する際の行動原則を、以下のとおり定める。
１．持続可能な発展
当社は、お客様の求める商品やサービスの提供を通じ、持続可能な発展を希求する。このためには、短期的視点のみならず、長期的な視点が必要であり、経済的利益の追求と、環境保全、法令遵守や地域社会への貢献など、社会的責務の遂行とのバランスをとりながら、事業を推進していかなければならない。
２．責任
当社は、以下の責任を認識する。
１）お客様に対する責任
技術・環境・事業に関する専門的知見に裏付けされた、価格、品質、安全性および環境の全ての面で価値ある商品とサービスを開発し、提供することにより、お客様の信頼を獲得し、維持する。
２）株主に対する責任
株主の投資を保全し、妥当な成果を提供する。
３）従業員に対する責任
従業員の人格・個性を尊重し、安全な職場環境と良好な労働条件を提供するとともに、人材の開発と活用を推進し、かつ、業務の遂行および本行動原則の実践にあたり従業員の参加を促進する。
４）協力会社に対する責任
協力会社（合弁事業の相手方を含む）とは互いに有益な関係を築くとともに、本行動原則の実践を推進するよう努める。また、協力会社との取引を開始し、または継続するにあたっては、本行動原則の定める価値・内容の遵守状況を考慮する。
５）社会に対する責任
社会の責任ある一員として事業を行い、法令を遵守するとともに、基本的人権を尊重する。また持続可能な発展を目指して、健康、安全、危機管理および環境に対し充分配慮する。
３．企業倫理
当社は、社内において必要な規範を定めこれを遵守するとともに、事業のあらゆる面において誠実と公正を本旨として行動する。これは取引先との関係においても同様である。
賄賂の提供・支払い・要請・受領は、いかなる形であれ許されない。また、個人的経済活動と、会社の事業活動における行動との間に生ずる利害の衝突を避けなくてはならない。
会社のために行う全ての取引は、定められた手続きに従い、正確かつ公正に帳簿に記載され監査の対象となる。
４．法令遵守
当社は、事業を行うに際して、関連する法令・規制を遵守する。
５．健康・安全・危機管理・環境
当社は、持続可能な発展を目指して、健康、安全、危機管理および環境の分野において継続的かつ系統的な取組みを行う。
この目的のために、当社は、健康、安全、危機管理および環境に関する活動を重要な事業活動と同等に位置づけ、改善目標を立て、成果を測定・評価し、結果を報告する。
６．収益性の追求
当社がその責任を果たし、企業として存続していくためには、適正な収益の確保が不可欠である。収益性は、効率性の指標であるとともに、商品やサービスに対して示されるお客様の満足度の目安でもある。収益はまた、将来にわたり経営資源の配分と、お客様のニーズに応じた商品やサービスを提供するための継続的投資にも不可欠である。収益と強固な財政基盤なくしては、われわれの責任を果たすことはできない。
投資を行うにあたっては、経済性のみならず、社会、環境等に及ぼす影響も重視する。
７．競争
当社は、自由で公正な競争を求める。
８．地域社会
当社は、社会の責任ある一員として積極的に社会貢献活動を行う。地域社会への最大の貢献は、自らの基本的な事業活動をできる限り効率的に行うことにある。
９．コミュニケーション
当社は、自らの活動の重要性と、その活動が国の経済や個人に与える影響に鑑み、企業情報開示の必要性を認識し、適時かつ的確な情報開示を行う。
当社は、対話性のあるコミュニケーションの機会を重視し、お客様、従業員、協力会社、地域社会などとの対話において、その声に真摯に耳を傾け、誠実に、かつ、責任をもって対応する。
１０．政治活動
当社は、政党、政治団体やその代表に対し献金をしないものとし、また政党活動にも参画しないものとする。ただし、政府等に対して、当社やお客様、株主、従業員あるいは地域社会に影響を与える事項について、自らの立場を明らかにすることは、われわれの責務である。
平成１６年 ６月１５日 制定
平成１６年１１月２４日 改定
平成２３年１０月２５日 改定
健康、安全、危機管理および環境保全に関する基本方針
会社は、「経営理念」、「行動原則」に則り、事業活動を遂行するにあたり安全を確保し、健康を守り、あらゆる企業活動に関わる不測の事態を回避し、環境を保全することが、会社が果たすべき社会的責務であるという認識のもとに、健康、安全、危機管理および環境保全（以下、「ＨＳＳＥ」という。）に関する基本方針をつぎの通り定める。
- 会社は、ＨＳＳＥについて、関係法令の遵守はもとより、適切な施策の導入を図り、継続的な改善に努める。
- 会社は、ＨＳＳＥについて以下の項目を実施する。
- 自らの操業において、省資源、省エネルギー対策を一層推進するとともに、汚染物質の排出防止等、環境への負荷の低減に努める。
- 事業活動の全ての段階において、ＨＳＳＥを考慮し、顧客に、適切な取扱い、使用方法等の情報を提供する。
- 新規事業の導入、設備の設置、新技術サービスおよび関連する商品の開発等にあたり、ＨＳＳＥに関する事前評価を実施し、また、状況の変化に応じてそれらを適宜再評価する。
- 万一の事故に備えて緊急時対策を定め、関係機関と協力のうえ、被害を最小限に抑えるために必要な措置を講ずる。
- 社員に対し、ＨＳＳＥに関する啓発、教育・訓練を行い、社員の意識の高揚と自発的参加、協力を要請する。また、協力会社など関連事業者との協力を求め、必要に応じ勧告または指導を行なう。
- ＨＳＳＥの分野における調査研究を推進し先導的役割を果たすべく努めるとともに、自社およびシェルグループ諸会社による研究成果の活用を促進する。
- 操業における労働災害の防止の徹底に努める。
- ＨＳＳＥに関する見解を広く表明するとともに、改善のための目標を設定し、その実績を報告し、社会一般の理解と支援を求める。
- 会社はＨＳＳＥに関する法令、自主基準の遵守ならびに諸施策の実施状況を定期的に監査する。
- 会社はＨＳＳＥに関するパフォーマンスの結果を評価し、必要に応じ活動計画の見直しを行う。
平成１６年 ６月制定
平成１６年１１月改定
